選挙運動の目論見、戦略とツイッターの関係は？

総務省の今年1月の調査発表では、日本国内のインターネット普及率は個人ベースの78％だとか。
（平成21年通信利用動向調査）

一方、この4月調査（gooリサーチ発表）によれば、ツイッターの現在利用率は個人ベースで18.2％とのこと。

これは回答者のベースがインターネットユーザー（10代から60代以上）なので、上記のネット普及率と掛け合わせると13.5％
これが現在推測されるツイッターの国内個人利用率。

現在、日本国内では「7.5人にひとり」くらいの割合でツイッターを使っていることになる。
もっとも、この中には他人のつぶやきを読むだけのリードオンリー層も含まれるのだろうが、まあなんとなく腑に落ちる数字ではないかと思う。

さて、夏の参院選を前に急ぎ足で公職選挙法の改正が進んでいる、
選挙運動として、現行法の観点からは限りなくグレーゾーンとされるインターネットの使用について、利用を是とする前提の下でどのような線引きをするかという点で興味深いところであった。

どうやら、一報を見る限りでは

・ ホームページ、ブログの更新（運動媒体としての利用）は認可
・ ツイッターの利用については見送り　（慎重論）
・ これについては与党である民主党の考え方が強く影響

というところらしい。

「ホームページ」｢ブログ｣「ツイッター」という何とも平面的な区分、そして前二者を解禁しツイッターは留め置くというのはいささかわかりにくいところも少なくない。

ホームページとブログというのは言うまでも無くあまり意味の無い区分概念であるが、そことツイッターとの連動は途絶せよということなのだろうか。
現在政治家個人のツイッターからの、ブログ更新のリンクなどは一定期間中においては違法とされることなのか。
また、現状の趨勢を鑑みて、民主党がこの辺りの匙加減を主張しているというのはどんな損得勘定を見込んでのことなのか。

インターネットの構造と趣旨と現実から考えてどこまでが守られてどの辺りが新たなグレーゾーンとなるのか、これから投票までの2ヶ月の新たな注目ポイントになってきた。

（けいすけ）